任意売却のメリット・デメリット
住宅ローンを組んで長期間支払いながらマイホームに住んでいる方はきっと多いでしょう。
購入したときは20代の方でも完済するときには一般的な会社の定年の年齢に差し掛かっていることも珍しくありません。
若くて体力があるときは仕事が忙しくても乗り越えられますが年齢とともに体力が衰えてくると無理をすると怪我をしたり病気になって仕事ができなくなることもあります。
そのような状況が続くと住宅ローンの支払いができなくなり返済の見通しが立たなくなり売却を検討することもあるでしょう。
このような時に競売により売却をされるよりも任意売却によって家を売却したほうがメリットが多いと言われています。
任意売却のメリットは市場での相場もしくはそれ以上の価格での売却が可能になる、状況によっては引越し費用も出してもらえるなどのメリットがあります。
がメリットばかりではなく任意売却にもデメリットは存在します。
デメリットとしては任意売却は住宅ローンの滞納が続いていることが条件で支払いの遅れが発生しない状況では着手することができません。
また債権者との交渉で抵当権を解除してもらう必要があり債権者が抵当権解除を認めなければ着手することはできません。
連帯保証人の信用情報にも影響を及ぼすためその方にも了承をもらう必要があります。
任意売却を行ってもクレジットカードの利用や作成は可能？
先ほど信用情報に影響する可能性があることを述べましたが任意売却で自宅を手放したあとにクレジットカードの作成や利用をすることは可能でしょうか。
任意売却そのもので個人の信用情報（ブラックリスト）に掲載されることはありません。
が先述のように任意売却には住宅ローンの滞納が続くことが条件となっているため滞納の情報が掲載されるため必然的にクレジットカードの作成・使用が制限されることになります。
ただカードの中には一部使用ができるものもあり、残高分の買い物が可能なデビットカード等はそのまま使えることが多くなっています。
しかし基本的には支払いの遅れ等の情報は掲載されるのでクレジットカードは使用できないと考えた方がよいでしょう。
ただし、永久にカードの作成ができなくなる訳ではありません。
信用情報の回復まで、約5～10年と言われています。
その期間を過ぎ、現在返済能力があれば、またクレジットカードを作ることができます。
期間がすぎても返済遅延があったり他社からの借入が残っていたりする場合には返済能力がないと判断されて、クレジットカードの審査に通らないので延滞を解消してから申し込むようにしましょう。
信用情報はどこで確認できる？やり方は？
個人信用情報機関に「信用情報の開示申請」をすれば金融事故情報を見ることができます。
- 申込情報
- 契約情報
- 取引情報
- 債務整理情報
などを調べることができます。
情報開示の申請先
- 株式会社シーアイシー（CIC）
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
があります。
開示請求の申込方法
- インターネット開示
- 郵送開示
- 窓口開示
の方法があり、インターネット開示が速くて便利なのでおすすめです。
手数料
手数料はインターネット開示や郵送開示の場合は1,000円、窓口開示の場合は500円かかります。
