任意売却の手続きについて
自宅を購入する際には一括で払うことは大体の場合難しく長期の住宅ローンにより払う人が多いと思います。
20年から30年の長期ローンで払う間には景気のいい職種や業種も変化し自分の働く会社がいつまでも好調とは限りません。
収入が減ったり仕事を変えることもあり、場合によってはローンが払えなくなることもあるでしょう。
そんなときには自宅を売却してローンの残債を支払うこともできますが、任意売却を行えば競売よりも有利な条件で売却することも可能になります。
任意売却を行うためにはまず債権者である金融機関（銀行等）に任意売却を行うことを許可してもらわなければなりません。
というのも抵当権は債権者にありこの抵当権を解除しないと任意売却はできないことになります。
抵当権を解除してもらう交渉に関しては専門の業者を利用することが必要です。
任意売却の専門家はネットで検索すれば見つけることが可能です。
任意売却時、譲渡所得税はかかる？
住宅ローンの支払いが続けられなくなったときに任意売却によって住宅を売却しローンの返済にあてることで残債を少なくすることは可能です。
土地や建物を売却したときには通常譲渡による所得税が必要になりますが任意売却ではどのようになるのでしょうか。
競売で不動産が売却された時は不動産を売った時の利益とみなされその金額に対して譲渡所得税・住民税を払わなくてはなりません。
では任意売却の場合はどうかというとこの場合にも同じように譲渡所得税と住民税が必要になります。
つまり住宅を売却した金額はすべてローンの返済に充てられた上で税金も払わなくてはなりません。
しかし任意売却で売却した場合はある特定の条件では譲渡所得税がかからないことになります。
その条件は住宅購入時よりも売却価格が高くなると課税の対象となりますが購入時の価格よりも下回ると課税されることはありません。
つまり通常の場合中古住宅は購入時よりも高くなることは珍しく基本的には譲渡所得税がかかることはほとんどないということになります。
